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1955年6月に設立された東京法律事務所。長年に渡って蓄積されてきた豊富な経験を生かし、特に労働者の権利擁護に力を入れています。労働問題の対応や料金体系をご紹介します。
相談料 | 30分5,500円 |
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報酬金 | 経済的利益によって金額が変動。以下、金額目安
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※公式HP記載の税抜き価格に10%分の消費税を加算した金額です。
※上記の基準にかかわらず着手金及び報酬の最低額は10万円。
※事件の種類や難易度等により増減額される場合あり。
※その他依頼の内容によって文書鑑定料や日当等が必要になる場合があります。
30代男性の相談者。コンビニで店長をしており、深夜労働を毎日行っていたにも関わらず残業代は1円も支払われていませんでした。
企業側に対して残業代背請求訴訟を提訴。2年分の残業代を支払わせることに成功しました。
公式HPに金額の記載なし
参照元:東京法律事務所/労働問題ページ(https://www.tokyolaw.gr.jp/labor/)
教育関係会社に勤務する40代男性。会社による一方的給与減額に抗議したところ、子会社に無期限の出向となりました。
労働審判を申立て、出向元に戻す期限を明確にさせるとともに、減額された賃金を元に戻すことができました。
公式HPに金額の記載なし
参照元:東京法律事務所/労働事件(https://www.tokyolaw.gr.jp/case/labor02_1.html)
雑誌社に勤務する30代男性。アルバイトで6か月契約を10年以上繰り返し更新していましたが、会社に対し正社員になることを求めた途端、契約期間満了を理由に雇止めされました。
労働契約の更新を要求する通知書を送付するとともに、正社員と同様の業務をしていながら給与が低かったことについて、労働契約法20条に基づき正社員との賃金の差額を請求しました。代理人交渉の末、10か月分の給与相当額を解決金として和解を成立させることができました
公式HPに金額の記載なし
参照元:東京法律事務所/労働事件(https://www.tokyolaw.gr.jp/case/labor02_1.html)
都内病院勤務の40代看護師。夜勤勤務を減らしたい旨を上司に相談したところ、早期退職後の再雇用制度により時短勤務ができると勧められました。このことから退職届をだし、同時に再雇用申込みをしたところ、再雇用の申込みを受理されませんでした。
代理人から退職届の撤回通知書を送付したところ、病院は退職届の撤回を認め、看護師は現職復帰することができました。
公式HPに金額の記載なし
参照元:東京法律事務所/労働事件(https://www.tokyolaw.gr.jp/case/labor02_1.html)
残業代未払いや不当解雇など労働問題で実績のある弁護士事務所を見る
東京法律事務所は、特に労働者の権利を守る取り組みに力を入れています。相手がたとえ大企業でも、不当解雇事件や過労死等の労災事件などの問題に妥協せずに立ち向かい、勝利を手に入れてきました。
丸子警報機パート賃金差別事件や野村證券事件、片山組事件など、労働判例としてあげられるような事件に多数携わっています。
東京法律事務所には60年を超える長い歴史があります。その中で豊富な経験を積んできました。現在では弁護士31名、司法書士1名、事務局員17名のチームワークを生かし(※人数は2021年2月調査時点)、離婚や相続のような家族での問題から労働問題といった個人的なトラブル、さらに国や大企業を相手にした社会的事案まで、大小様々な問題を解決に導いています。
代表弁護士情報はWeb上にありませんでした。詳細は事務所に直接ご確認ください。
事務所名 | 東京法律事務所 |
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取扱業務 | 不動産、相続・遺言・成年後見、離婚・家族、労働問題、交通事故など、女性からの相談、中小企業、債務整理・過払い金請求・破産・個人再生、登記、その他民事、行政事件・刑事事件 |
所在地 | 東京都新宿区四谷1-4 四谷駅前ビル |
アクセス | JR中央線・総武線/地下鉄丸の内線・南北線 四ツ谷駅下車(四ツ谷口)徒歩1分 |
受付時間(営業時間) | 平日:午前10時開始~午後6時30分開始 土曜:午前10時開始~午後2時30分開始 |