労働問題を扱う弁護士事務所リスト【東京】残業代未払い・不当解雇など » 労働問題に力を入れている都内の弁護士事務所 » 東京新宿法律事務所

公開日: |最終更新日時:

東京新宿法律事務所

新宿を本店とし、横浜と大宮にも事務所をおく東京新宿法律事務所は、2009年4月に開設されました。以来労働問題など、個人が抱えるトラブルを中心にリーガルサービスを展開。詳しく紹介します。

東京新宿法律事務所の
労働問題の料金体系

相談料 初回無料
※セカンドオピニオンのみの相談の場合などは初回でも相談料が発生する場合あり
残業代請求に関する費用
  • 交渉:着手金 0円
    報酬金 27万5,000円+手続きで得た利益×19.8%
  • 審判:着手金 17万5,000円
    報酬金 22万円+手続きで得た利益×19.8%
  • 訴訟:着手金 22万円
    報酬金 22万円+手続きで得た利益×19.8%

※公式HP記載の税抜き価格に10%分の消費税を加算した金額です。

※報酬金のうち「固定報酬額」は、事件が途中で終了した場合や相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬のことです。

※別途、実費(交通費、切手代、印紙代など)が生じます。

※原則一括支払い(分割払い相談可)です。

東京新宿法律事務所の
労働問題解決事例

タイムカードがなくても解決

相談内容

相談者はリフォーム会社に勤務していました。午前9時に会社へ出勤し事務作業を行った後、正午から現場に出て仕事をし、午後4時頃にまた会社に戻り、午後7時頃まで事務作業。現場での仕事も行っているため、その後の事務作業を終わらせるには午後11時まで残業をしなければならない日が多くありました。月の残業時間は30~40時間ほど発生していましたが、残業代は支払われていませんでした。

弁護士の対応~解決

相談者の手元にはタイムカードがなく、何に基づいて残業代を計算するのかが問題に。そこで、500ページ程の業務日報があったので、その内容を解析し残業代を計算。会社側の代理人弁護士と交渉を行いましたが、話がまとまらず労働審判を申立てました。裁判では始業時間と終業時間が主に争われ、パソコンのログイン記録を根拠に就業時間主張の間を取った残業代シミュレーションを複数のパターンで提示し、粘り強く交渉を続けました。

回収金額

社側と和解交渉が成立し、最終的には100万円を超える残業代の支払いが認められました。

参照元:東京新宿法律事務所/労働問題に関する解決事例(https://www.shinjuku-law.jp/services/labor/solution/case01/)

不当な懲戒解雇を覆す

相談内容

身に覚えのない横領を理由に、懲戒解雇されてしまった相談者。
相談者は柔道整復師として整骨院に勤務していました。1年半ほど勤務したときに、勤務先から横領の疑いをかけられ、また横領を認める書面への署名を執拗に迫られました。身に覚えのないことだったので署名を拒否したところ、懲戒解雇されてしまいました。

弁護士の対応~解決

濡れ衣で解雇されたことの損害賠償や、解雇予告手当などを請求。
労働審判を申立て、解雇の有効性や残業代の請求方法が争点となりましたが、勤務先が署名を迫った書類の案件では、勤務先からの脅迫まがいの行為より、当事者同士での直接交渉は難しいと判断し、録音データの半訳文、などを提出し、相談者の主張を丁寧に立証しました。

回収金額

労働審判では、会社都合での合意退職であるとされ、解決金として合計270万円の支払いが認められました。

参照元:東京新宿法律事務所/労働問題に関する解決事例(https://www.shinjuku-law.jp/services/labor/solution/case02/)

パワハラ等による退職強要で慰謝料を請求

相談内容

相談者は、医療事務職として勤務されていました。職場ではセクハラを日常的に受け、不合理なパワハラも。さらに、相談者は専門職としての業務に就けない別の職場への異動を命じられ、応じない場合には退職をするよう迫られました。相談者はこれらを苦に、退職を余儀なくされてしまいました。

弁護士の対応~解決

この退職強要について慰謝料と逸失利益を請求しました。特にセクハラ行為は常軌を逸していたため、刑事告訴も視野に入れて進めました。その直後に、代表経営者は別の女性従業員に対する強制わいせつ事件で逮捕されました。

回収金額

代表経営者側は、相談者の請求額のほぼ満額となる550万円を支払うことを打診され、最終的にその金額で示談交渉が成立しました。

参照元:東京新宿法律事務所/労働問題に関する解決事例(https://www.shinjuku-law.jp/services/labor/solution/case03/)

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東京新宿法律事務所の特徴

迅速丁寧に問題解決へ

個人の問題を中心に解決してきた東京新宿法律事務所は、労働問題にも力を入れています。日常生活に多大な影響を及ぼす不当な解雇や給与の未払い等の問題については、迅速に問題を解決できるように弁護士2名体制で対応

悩める相談者に代わって、毅然とした態度で会社側との交渉を進めていきます。

相談しやすい法律事務所

法律事務所は、ハードルが高く訪れづらいと思われがちな場所。

東京新宿法律事務所では、そんな法律事務所のイメージを変えるべく、「土日相談や出張相談の受付」「特定法律分野の相談料無料化」「弁護士費用の明確化」など、様々な取り組みを行っています。

常に相談者の心に寄り添い、相談者の立場にたった懇切丁寧なリーガルサービスを提供することが東京新宿法律事務所の理念です。

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東京新宿法律事務所の
所属弁護士

参照元:東京新宿法律事務所/弁護士(https://www.shinjuku-law.jp/lawyers/)

池袋本店の所属弁護士名と所属弁護士会

東京新宿法律事務所の
事務所情報

事務所名 東京新宿法律事務所
取扱業務 遺言・相続、離婚問題、労働問題、交通事故、借金問題などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務
所属弁護士会 第二東京弁護士会
所在地 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階(新宿本店)、神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビルディング3階(横浜支店)、埼玉県さいたま市大宮区仲町2-23-2 大宮仲町センタービル7階(大宮支店)
アクセス
  • 都営地下鉄 大江戸線「都庁前駅」A6番出口直通(直上)
  • 東京メトロ 丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分
  • JR線・小田急線・京王線「新宿駅」西口より徒歩約8分
  • 都営地下鉄 大江戸線/新宿線・京王新線「新宿(新線)駅」7番出口より徒歩約9分
受付時間 平日 9:00~19:00