労働問題を扱う弁護士事務所リスト【東京】残業代未払い・不当解雇など » 労働問題に力を入れている都内の弁護士事務所 » 旬報法律事務所

公開日: |最終更新日時:

旬報法律事務所

1954年の開設以来、著名な労働事件を数多く解決してきた旬報法律事務所の特徴や費用などをご紹介します。

旬報法律事務所の
労働問題の料金体系

相談料 30分毎に5,500円
残業代請求のみ相談の場合、初回相談料(30分まで)と着手金は0円
着手金 訴訟・労働審判
  • 経済的な利益の額が300万円以下の場合:8.8%
  • 300万円を超え3,000万円以下:5.5%+9万9,000円
  • 3,000万円を超え3億円以下:3.3%+75万9,000円
  • 3億円を超える場合:2.2%+405万9,000円
解雇
  • 訴訟事件:賃金1か月分
  • 労働審判:賃金1か月分の88%(最低額は16.5万円)
※全て目安。賃金が月額50万円を超える場合には、55万円(労働審判の場合は44万円)+αを目安に協議
成功報酬 訴訟・労働審判
  • 経済的な利益の額が300万円以下:17.6%
  • 300万円を超え3,000万円以下:11%+19万8,000円
  • 3,000万円を超え3億円以下:11%+151万8,000円
  • 3億円を超える場合:4.4%+811万8,000円
解雇
バックペイ全額と年収の3年分を足したものから訴訟・労働審判の料率を掛けて算出した額

※印紙代、郵便切手代、交通費、コピー代などの実費は別途請求あり。

※公式HP記載の税抜き価格に10%分の消費税を加算した金額です。

旬報法律事務所の
労働問題解決事例

マクドナルド店長の残業代請求

相談内容

マクドナルドの直営店の店長が、アルバイトの採用や育成や勤務シフト作成などで、月に100時間以上残業していましたが、会社側は「店長は経営者と一体的な立場の重要な職務」として、割増の残業代を支払いませんでした。

弁護士の対応~解決

店長は過去2年分の割り増し賃金の支払いを求めて提訴しました。平成20年、東京地裁は、店長が自分自身の裁量で労働時間を調整できない立場であるとして、時間外労働や休日出勤の割り増し賃金を支払うように判示しました。

回収金額

記載なし

参照元:厚生労働省労働条件に関する総合情報ポータルサイト/ 3-5「管理監督者」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性(https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/shogu/kantoku.html)

海外旅行の派遣添乗員にも残業代を

相談内容

阪急トラベルサポートは、派遣添乗員の女性が、国内外での業務で行った下見や打ち合わせなどの、時間外労働について「みなし労働時間制と適用する」として、残業代を支払いませんでした。

弁護士の対応~解決

女性は未払い残業代請求の訴訟を起こしました。旅程管理の指示や国際電話の貸与記録、日報などの証拠があり、最高裁は、「みなし労働制にはあたらない」と判断。阪急トラベルサポートに残業代支払いを命じました

回収金額

30万円

参照元:日本経済新聞/2014年1月24日(https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2404A_U4A120C1CR8000/)

不当解雇にも断固として戦います

相談内容


日本IBMの男性従業員は、突然会社から、2週間後の解雇を予告され、会社への立ち入りを禁じられました(ロックアウト)。会社は男性の業績不良が解雇の原因としていましたが、配置転換や退職勧奨などの措置は行いませんでした。

弁護士の対応~解決

男性はロックアウトを不服として日本IBMを提訴しました。2017年、東京地裁は男性の解雇を無効と判断し、男性に約3年分の給与や賞与を支払うよう会社に命じました。

回収金額

記載なし

参照元:弁護士ドットコムニュース/2017年3月8日(https://www.bengo4.com/c_5/n_5814/)

不当な退職強要を撤回させた

相談内容

相談者はリコーの社員。2011年、希望退職への応募を断った152人全員に、関連会社のリコーロジスティクスを含む生産物流の現場への出向を命じた事件で、相談者は慣れない出向先で精神的・身体的苦痛を受けました。

弁護士の対応~解決

リコーの社員2人がリコーロジスティクスへの出向の無効と慰謝料220万円ずつを求めて提訴。2017年、東京地裁は「出向には合理性がなく、人事権の乱用で、出向を無効とする」と判断しました。

回収金額

慰謝料は認められませんでした。

参照元:ビジネスジャーナル/2014.01.28(https://biz-journal.jp/2014/01/post_3969.html)

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旬報法律事務所の特徴

60年以上労働問題に取り組む

旬報法律事務所の開設は1954年。以来、「日本マクドナルド・店長名ばかり管理職問題」や「日本IBMロックアウト問題」「リコー・リストラ出向問題」「阪急トラベルサポート問題」など、数多くの労働問題を解決してきました。セクハラ・マタハラなどのセンシティブな問題には女性弁護士が対応します。

初期費用のかからない
残業代請求

未払い残業代請求には「回収できるかどうかわからない」という不安が付きまといますが、旬報法律事務所では、未払い残業代請求のみ初回相談料(30分まで)が無料。着手金も無料なので相談しやすいのがうれしいですね。
(事案により着手金無料が適用できない場合もあります)

労働問題の高額回収事例がある
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旬報法律事務所の
所属弁護士

代表弁護士に関する記述が旬報法律事務所のサイト上にありませんでした。

所属弁護士名と所属弁護士会

旬報法律事務所の
事務所情報

事務所名 旬報法律事務所
取扱業務 労働問題・相続・離婚・男女問題・借金問題・不動産問題・交通事故・刑事事件・マタハラ・過労死・過労自殺
所属弁護士会 第二東京弁護士会・東京弁護士会
所在地 東京都千代田区有楽町1-6-8
松井ビル6階(受付7F)
アクセス JR有楽町駅徒歩4分
東京メトロ丸の内線銀座駅 徒歩2分
東京メトロ日比谷線日比谷駅 徒歩1分
東京メトロ千代田線日比谷駅 徒歩3分
受付時間 月曜日~金曜日 11:30~17:30
(毎月第3火曜日のみ11:30~14:30)