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賃金未払い(残業代)

働いた時間に相当する賃金の支払いを受けるのは労働者の権利です。解決事例と、請求のためのポイントを紹介します。

残業代請求の高額回収事例がある
東京都内の弁護士事務所

※2021年1月に東京都内の弁護士事務所の公式サイトと「弁護士ドットコム(https://www.bengo4.com/tokyo/f_5/)を調査し、残業代請求の解決事例のうち回収金額まで記載のある事務所とその事例を、より多く回収した順に選出しました。

勝浦総合法律事務所

トラックドライバーの
長時間勤務を証明して残業代回収
金額:2,000万円
事例の詳細

長時間労働になりやすいトラックドライバー。運転手20名の訴えを元に労働審判から訴訟、刑事告訴などまで発展しました。会社側は裁量労働制を主張して全面に争う姿勢だったこと、実働時間の資料がないことから難航が予想されましたが、デジタコのデータや配車表などから実働時間を推定し、裁量労働制が当てはまらないことを一貫して主張した結果、最終的に2,000万円での和解が成立しました。

勝浦総合法律事務所の
労働問題に対するポリシー

残業代は給料の一部であり、正当にもらう権利があるとして、相談料や初期費用0円、成功報酬型(回収額の18~30%)で受任しています。13人の弁護士が所属、令和元年12月までの1年間の回収額は6億5,000万円に達しました。

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このまま電話で相談

ベリーベスト法律事務所

シフト制で24時間勤務も…
訴訟で残業代を回収
金額:約2,000万円
事例の詳細

ホテルの設備管理に携わっていた同僚2人。勤務はシフト制で、仮眠や休憩時間を含めて24時間勤務となることも。満足に休憩時間も取れず、終業時間が延びるのもしばしばなのに、残業代は全く支払われませんでした。会社側が資料開示に一切応じないため、退職後、手元の資料を基に提訴。仮眠・休憩時間の扱い、労働時間の立証などが争点となり、判決は2人の請求を認めて計約2,000万円の支払いを命令。控訴審で確定しました。

ベリーベスト法律事務所の
労働問題に対するポリシー

労働問題専門のチームを中心に、約280名の所属弁護士が依頼人をサポートします。2011年1月以降に労働問題4401件を解決し、回収金額は計69億円近くになります。平日夜や土日祝日も相談可能で、初回は何度でも無料です。

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テオリア法律事務所

嫌がらせのような転勤も
解決金回収で和解
金額:1,400万円
事例の詳細

食品デリバリー店の店長2人。休みがほとんどなく、長時間の残業が常態化しているのに、残業代は全くなし。弁護士が交渉を始めると、会社側は遠方への転勤を命令。このため、命令無効の仮処分などを申し立て、賃金の仮差押えをすると共に、未払い残業代の支払いを求めて提訴しました。勤怠管理システムの写しなど証拠が揃っていたことから、2人の主張が全面的に認められ、最終的には計1,400万円の解決金支払いで和解が成立しました。

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労働問題に対するポリシー

労働問題の相談が多い事務所で、相談料・着手金とも不要。実際に回収できるまで報酬は発生しません。2011年6月の事務所開設から多くの労働事件を扱い、相談数は年間500件、回収実績も2015年だけで5億円を超えています。

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賃金未払いの問題点

どんな場合に残業代請求できる?

タイムカードを押した後の業務

残業代抑制や、残業時間圧縮のため、仕事が終わっていないのに会社側が社員にタイムカードを押させることがあります。こうした場合でも、実際に働いた時間分の残業代を請求できます。

名ばかり管理職

経営者と一体の立場にあり、一定水準の給与を受けている管理職に残業代が出ないのは違法ではありません。実質は平社員と変わらない「名ばかり管理職」に残業代を支払わないのは違法です。

裁量労働制・固定残業代について

裁量労働制の場合、残業代を「みなし労働時間」で計算しますが、運用に法令違反がないか注意が必要です。固定残業代の場合でも、所定時間を超えればさらに残業代を請求できます。

残業時間の端数を切り落として計算

1日ごとの残業時間を15分や30分単位で管理し、端数は切り捨てるのは違法です。実際に働いた時間分の残業代を請求可能です。月単位での端数切捨ては認められています。

未払いの残業代を請求するために必要なこと

残業代の計算方法

計算式:1時間当たりの賃金×残業時間×(1+割増率)

※注意事項:計算式の3要素を正確に算出する必要があります。1時間当たりの賃金は、日給制であれば1日の給料を所定労働時間数で割りますが、月給制の場合は月によるばらつきを抑えるため、年間を通じた所定労働時間数を基にして計算します。割増率は、時間外労働は25%など法律で決められていますが、就業規則や雇用契約などで定められている割増率のほうが高ければそちらを採用します。残業時間数は、客観的な証拠に基づいて計算します。

残業代請求に必要なもの

残業時間数を算出する前提として、客観的な証拠に基づいた計算が必要です。証拠としては、例えば以下のものが当てはまります。

勤怠記録がない場合、終業時間を記録した手帳や日記も有効になります。

解決方法

証拠集め・内容証明

残業代支払い請求訴訟を起こす前に、証拠を集めます。残業代の未払いを認めてもらうには、客観的な証拠が必要です。また、残業代は3年で時効にかかります。時効の進行を中断するために、配達証明付き内容証明郵便で支払請求します。

弁護士に相談

訴訟を見据えた準備を有効に進めるには、法律知識が不可欠で、専門家である弁護士への依頼を検討すべきです。弁護士なしでうまくいかなくなってから依頼しても、不利な展開を覆すのが難しいこともあります。早めの依頼が得策です。

会社側と交渉・労働審判

訴訟を起こす前に、まずは会社側と交渉の場を持ちます。交渉すれば、会社がどんな反論をしてくるのか、タイムカードなどのデータを出す気はあるのかといった出方を見極めることができます。反論に対する準備をしておけば、訴訟になってからも不利な展開を防ぐことができます。また、解決が見込めれば、労働審判の利用も検討します。

裁判

請求する残業代などの額、請求する理由などを「訴状」としてまとめ、裁判所に提出します。弁護士に依頼してあれば、訴状作成を任せられます。

訴状が受理されると被告である会社側に送付され、会社側は反論をまとめた答弁書を提出します。その後、月1回程度開かれる口頭弁論で互いに主張を述べ合います。主張を出し尽くし、争点が整理された後は、主張を裏付けるために双方が提出した証拠や証人を調べます。法廷で、弁護士らが証人に直接尋問をすることもあります。

こうした手続きの中で、多くの場合、裁判所が和解を提案します。和解案の内容が、互いに譲歩して納得できるものであれば和解が成立し、訴訟は終結します。話し合いが決裂すると、裁判所が判決を出します。

判決に不服な点がある場合、控訴し、第二審で審理を続けることができます。第二審判決にも不服であれば、最高裁判所で最終的な結論を得るための上告もできます。第一審だけで、年単位の時間がかかることは珍しくありません。

ただ、請求する残業代が60万円以下の場合には、少額訴訟の制度を利用することも可能です。原則1回だけの審理で判決を得ることができる簡易裁判所の手続きで、こちらも双方が納得できれば、和解で終結させることができます。

過去の残業代請求事例

長時間の残業、訴訟で520万円以上回収

回収金額

520万円以上

相談内容

作物生産会社に次長として中途採用されたMさんは、残業代の規定が適用されない「農業に従事する労働者」で、管理職にも該当するとして、残業代が支払われませんでした。長時間の残業で体調を崩し、転勤や降格を通告されたため退職することに。

弁護士の対応~解決

Mさんの職場は工場のような環境で「農業に従事する労働者」とはいえず、仕事内容はトップダウンで決められており管理職でもないとして、弁護士が会社側に残業代支払いを内容証明郵便で求めましたが、会社側は「管理職として採用した」などと拒否したため提訴。第一審は判決でMさんの請求の一部を認めました。控訴審でも同程度の金額が認められ、双方とも上告しましたが不受理となり、控訴審判決が確定しました。

参照元:べリーベスト法律事務所 残業代請求専門サイト/解決事例(https://www.zangyou.jp/cases/619/)

残業の証拠が奏功、約400万円を回収

回収金額

約400万円

相談内容

従業員20人ほどの運送会社にトラック運転手として勤務していたFさんは、ほとんど休日もないまま毎日、夕方から翌夕方まで長時間勤務していたのに、給料が同業他社より低く抑えられていました。残業代の支払いを求めると、会社は拒否しただけでなく退職を迫りました。

弁護士の対応~解決

弁護士から内容証明郵便で約500万円の未払い残業代を請求したところ、会社の代理人弁護士から50万円程度なら支払うとの回答があり、より多額での解決を目指して労働審判を申し立てました。Fさんは、トラック備え付けのタコグラフ用チャート紙の写しを所持しており、運転ルートや勤務内容を詳細に説明したことから有利な展開となり、会社に約400万円を支払わせることができました。

参照元:平松剛法律事務所/解決事例(https://www.hiramatsu-go-law.com/solution/?zangyou=残業の証拠を揃えることで、約400万円の未払い残)

業務日報などの開示を受け残業代を計算、和解

回収金額

約650万円

相談内容

ビルやテナントの保守点検会社に勤務していた40代の男性は、担当地域が広いため、毎日早朝から深夜まで長時間拘束される激務をこなしていました。休日は月に数日、早出残業休日出勤の合計は月間100時間を超えていました。残業代支払い交渉を別の弁護士に依頼し、数十万円で和解しようとしていた段階で、相談に訪れました。

弁護士の対応~解決

急ぎ訴訟を提起。タイムカードなどの客観的な記録がないため、作業報告書やシフト表など労働時間を裏付ける資料の開示を求めたところ、会社側は自主的に開示してきました。実態に沿った労働時間を割り出し、未払い残業代を計算することができたことから、訴訟は有利な展開に。結局、納得いく金額で和解できました。

参照元:弁護士法人リーガルプラス 未払い残業代相談サービス/未払い残業代の解決事例(https://www.zangyodai.jp/case/case15/)

年俸制の会社から労働審判で400万円回収

回収金額

400万円

相談内容

年俸制の医療系の会社に勤務していた40代の男性は、長時間の残業が続いたため自主的な退職をしました。年俸制である以上、残業代請求は難しいのではないかと半ばあきらめてはいたものの、会社側に対して請求できることがあるかもしれないとの考えに至り、弁護士の事務所を訪れました。

弁護士の対応~解決

年俸制であったとしても、基本的に残業代は発生することを弁護士から説明。労働時間を把握するための資料が必要となりましたが、タイムカードで出退勤時間が管理されていたことから、労働審判で残業代を請求することにしました。会社側は、「管理監督者だったから残業代はない」「年俸に残業代が含まれる」などと主張しましたが、最終的に400万円を支払うとの内容で調停が成立しました。

参照元:労働問題弁護士ナビ/解決事例(https://roudou-pro.com/cases/35/)

「帰る」LINEが突破口に!ほぼ満額回収

回収金額

約180万円

相談内容

板金工場勤務の33歳男性は、毎日終電近くまで働き、ぐったり疲れて帰る毎日。それでも社長への恩義から我慢できたものの、息子に代替わりしてからそりが合わなくなってしまいます。このままでは一生こき使われるのではないかと悩むようになり、辞めるタイミングでの残業代請求を決心。タイムカードもなく、何人かの弁護士に相談しても断られている中で相談に訪れました。

弁護士の対応~解決

弁護士が「タイムカード以外でも証拠になる。LINEの履歴でもいい」と話すと、男性はほぼ毎日、妻に「今から帰るよ」とLINEを送っていたことが判明。この履歴を突破口に弁護士が会社側と交渉を進めました。その結果、わずか数カ月でほぼ満額となる180万円の回収に成功しました。

参照元:残業代請求弁護士PRO/残業代請求の事例集(https://overtimeguide.com/case/)

口座仮差押えで「金がない」と言わせず

回収金額

300万円

相談内容

相談者は、建設作業員として、日曜日を除く毎日遅くまで働いていましたが、残業代が全く支払われないことから、退職後に過去の残業代を請求することを決心しました。

弁護士の対応~解決

弁護士からの支払請求に、会社側は未払い残業代の存在は認めたものの「事業がうまくいっておらず、金がないから100万円しか払えない、裁判になるなら会社をつぶす」と弁解しました。裁判になれば回収額は100万円を大きく上回るのが明らかな事案でしたが、実際に会社がつぶれる恐れもあったことから、会社の口座を仮差押えしました。すると、口座には多額の現金が残っていることが判明。観念した会社側との交渉で、300万円の支払で早期の和解が成立しました。

参照元:法律事務所テオリア 残業代請求特設サイト/金がないから払えないと言い訳する会社の口座を仮差押えして300万円回収した事例(https://zangyo-bengo.jp/case/20170513a/)

説明のない「みなし残業代」認めず

回収金額

150万円

相談内容

IT企業でプログラマーとして5年間勤務していたKさんに、残業代は一切支払われず、給料は基本給のみでした。疑問に思ったKさんは、退職するタイミングで弁護士に相談しました。

弁護士の対応~解決

タイムカードはなかったものの、1日の作業報告書を上司に提出しており、全期間の報告書を精査したところ、残業代の発生は明らかでした。弁護士は、報告書に基づいて未払い額を計算して請求しました。会社側は「基本給に20時間分のみなし残業代が含まれている」として約83万円の和解案を提示。しかし、Kさんはみなし残業代についての説明を受けたことはなく、根拠となる資料もないため、粘り強く交渉を続行。150万円を会社が支払うことで和解が成立しました。

参照元:アディーレ法律事務所労働トラブル解決サイト/労働問題の解決事例集(https://www.adire-roudou.jp/case/136.html)

在職のままの請求で500万円回収に成功

回収金額

約500万円

相談内容

1カ月の残業時間が80時間を超えることも頻繁にあり、労働基準監督署の調査・指導も受けているのに、残業代が支払われない会社員2人から、在職のまま未払い残業代の支払いを求めたいと相談がありました。

弁護士の対応~解決

タイムカードの写しを確保しており、また在職中のため、打刻漏れの日もパソコンのログデータやメールの送信時刻といったデータをすぐ入手できました。未払い額を計算し請求したところ、会社側は2人の主張内容をすぐ認め、未払い分の元金のほぼ全額、1人あたり500万円の回収に成功。依頼から解決まで約2カ月というスピード解決となりました。解決後も2人は、当該の会社で仕事を続けています。

参照元:金沢合同法律事務所公式/在職中の労働者が約2ヶ月の短期間で約500万円の未払残業代を回収した解決事例(https://www.kanazawagoudoulaw.com/tokuda_blog/202012049859.html)