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不当解雇

会社都合による一方的な解雇は、不当解雇の可能性があります。撤回を求めたり解決金を請求したりするには、弁護士に相談し、証拠の確保を急ぎましょう。

東京都内の、不当解雇の高額回収事例が掲載されている弁護士事務所

※2021年1月に東京都内の弁護士事務所の公式サイトと「弁護士ドットコム(https://www.bengo4.com/tokyo/f_5/)を調査し、不当解雇に関する解決事例のうち回収金額まで記載のある事務所とその事例を、より多く回収した順に選出しました。

アディーレ法律事務所

トラックドライバーの
長時間勤務を証明して残業代回収
金額:1,100万円以上
事例の詳細

病院で医師として働いていた40代の男性は高額の給料を受ける一方、院長からの言いがかりのような叱責が大きなストレスでした。ある日、突然「あと3カ月で退職してもらう」と告げられたため、弁護士に相談しました。個人的な感情以外に思い当たる点はなく、弁護士は「男性に大きなミスはなく、解雇権の乱用だ」と主張。病院側の弁護士から和解案が示され、最終的には会社都合退職となり、解決金1,100万円の支払いで合意に達しました。

アディーレ法律事務所の
労働問題に対するポリシー

全国60以上の拠点に170人以上の弁護士が在籍。依頼者の立場に立ったサービスを積極的に実践し、労働問題をはじめ、債務整理や交通事故被害などさまざまな法律相談は、2021年2月時点で累計65万人に達しました。

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どんな場合が不当解雇に当たる?

すべての解雇が不当解雇に直結するわけではありません。解雇は状況に応じて大きく3種類に分けられます。

解雇の種類

整理解雇

経営状況の悪化など会社側の事情で労働者を解雇することを指します。会社は解雇回避のため努力し、労働者に説明を尽くさなければいけません。

懲戒解雇

懲戒処分として行われる制裁罰としての解雇のことを言います。就業規則などの記載に該当の懲戒事由があり、その上で適正な手続きを経る必要があります。

普通解雇

労働者に起因する理由からの解雇を普通解雇と言います。能力の低下や適性欠如、勤務態度の不良などが理由となります。有期雇用の場合は、やむを得ない事由も必要です。

解雇理由は証明書でわかる
(解雇理由証明書・退職証明書)

解雇される労働者は、解雇の理由を書面で交付するよう会社に請求する権利があります。労働基準法が規定しており、この書面を「解雇理由証明書」や「退職証明書」と呼びます。会社は交付を拒めません。在職期間や従事した業務の種類などのほか、退職事由や解雇事由が記載されますので、理由を後付けされないようできるだけ早く請求します。

不当解雇に当たるもの

法令や就労規則の規定を守らず、会社側だけの都合で一方的に労働者を解雇すると、不当解雇となります。

普通解雇では、次のような場合は不当解雇とみなされる可能性が高いと考えられます。普通解雇はほかの二つより基準が不明確なため、不当解雇が争われるケースが多いのが実態です。

不当解雇で戦うために必要なこと

会社側の主張を確認

解雇理由証明書で特定された解雇理由について、次のような視点から検討します。

例えばハラスメント行為が理由なら、誰に対するどんな行為かが特定されているか、内容が事実かなどを確認します。証明書を発行しないなど会社が争う姿勢であれば、弁護士などに相談すると共に、経緯や会社とのやり取りを記録するなど証拠を集めておきます。

今後どうしたいか弁護士と相談

争う余地があれば、解雇の撤回を求めて交渉することになりますが、解決の方向性は弁護士と相談しておく必要があります。解決策は、大きく分けて

  1. 復職した上、解雇以降の未払い賃金の支払を受ける。
  2. 合意退職とした上で、解決金の支払を受ける。

特に復職したい場合は会社側の感情悪化もできる限り避けたいもの。また、最終的に裁判になれば費用もかさみます。回収金額では不足してしまう可能性もあるため、どう争うかは弁護士と冷静に検討しておきます。

弁護士事務所の対応の流れ

弁護士に相談

不当解雇をされた場合、弁護士に依頼すれば当初の段階から的確な対応が可能になります。解雇理由証明書の請求といった対処方法のほか、将来の訴訟も見据えてどんな証拠を集めるべきかのアドバイスを受けられるからです。

会社に内容証明を送付

解雇の有効性を争うことや、話し合いでの解決に向け協議したいとの意思を、内容証明郵便で会社側に通知します。弁護士を通じて通知した場合、多くの場合は会社も弁護士を立てるので、話がスムーズに進むことも多くあります。

会社側と交渉・労働審判

解雇の撤回、未払い賃金や解決金の支払いを求め、会社と交渉します。話し合いで、双方が納得できるような解決策で折り合うことができれば、その内容で合意書を作成して和解となります。スムーズに話が進んだ場合は、1、2カ月で決着することも珍しくはありません。決裂した場合も、労働審判で早期の解決ができる場合もあります。

訴訟

話し合いで会社との折り合いが付けられず、労働審判でも決着しない場合は、訴訟を起こすことになります。まず必要なのは、訴状の提出です。訴状には、解雇の撤回や解決金額といった請求の趣旨、なぜそうした請求をするのかをまとめた請求の原因を記載します。証拠類も併せて提出します。
弁護士に依頼してあれば、訴状のとりまとめや証拠の選択などを任せることができます。

訴状は裁判所が受理すると会社側にも送られ、会社側は、期日前の決められた日までに、反論を答弁書としてまとめて提出します。

口頭弁論と呼ばれる手続きが月1回程度開かれ、会社側と使用者側がそれぞれ主張を展開します。主張内容は準備書面と呼ばれる書類にまとめて提出し、結論を得るための争点を絞っていきます。
その後、双方が提出した証拠を調べ、証人には尋問の機会が設定されます。それぞれ主張が正しいことを証拠で裏付けるのが目的です。

通常、裁判所は話し合いを勧めてきます。そこで和解が成立すれば終結しますが、そうでなければ裁判所が判決で結論を示します。判決に不服があれば、控訴審や上告審の判断を仰ぐこともできます。一審判決まででも通常、1年以上かかります。

過去の不当解雇 解決事例

パワハラと不当解雇、解決金500万円で決着

回収金額

500万円

相談内容

介護関連の仕事をしていた40代の男性は、会社の代表者からたびたびパワハラを受けていましたが、最終的にこの男性がいることで「職場環境が悪くなる」との理不尽な理由で解雇されました。長年勤めた職場での仕打ちに納得がいかず、名誉を回復するため弁護士に相談しました。

弁護士の対応~解決

解雇無効と、パワハラに対する慰謝料を求めることとし、労働審判を申し立てました。男性は復職を希望しましたが、会社側は受け入れられないというだけでなく、男性を非難するような態度に終始。弁護士は男性と金銭解決のほうが望ましいと打ち合わせ、最終的には合意退職としたうえで、年収1年分に相当する500万円の解決金の支払いを受けるということで決着しました。

理由なき懲戒解雇撤回、解決金200万円

回収金額

200万円

相談内容

40代のXさんは、10年務めた会社を懲戒解雇されましたが、納得できませんでした。原因は、Xさんの同僚がたてた根も葉もないうわさです。社長と仲の良いこの同僚は、Xさんの勤務態度が悪いとの嘘のうわさを社長に話し、社長がうのみにして懲戒解雇処分にしたのです。

弁護士の対応~解決

弁護士が内容証明郵便で通知書を送り、解雇撤回と解決金の支払いを求めましたが、会社側の主張は「勤務態度不良があるのは明らか」の一点張りで、Xさんには身に覚えのない事実ばかりが並べられていました。そこで労働審判を申し立てたところ、会社側からは客観的証拠の提示は一切なく、第1回目の期日で解雇は撤回。Xさんは復職せず、解決金200万円の支払を受けて解決しました。

病気報告したら退職勧奨、解決金400万円

回収金額

400万円

相談内容

小売店に20年以上勤めていた40代の男性は、営業を担当していましたが、病気を患い、診断結果を上司に報告しました。すると「今の健康状態では働き続けるのは不可能」と退職勧奨をしてきました。雇用継続を求めると、1か月後に解雇されてしまいます。納得できない男性は弁護士に相談しました。

弁護士の対応~解決

会社は解雇回避の努力を全くしておらず、解雇理由もありませんでした。弁護士はすぐに会社との交渉で、20年以上にわたり勤務してきた男性をこうした形で解雇するのは権利の乱用だと指摘し、不当解雇だと主張しました。会社側は弁護士の主張を認め、給与の9か月分に当たる金額の解決金を支払いました。相談からわずか1カ月半のスピード決着でした。

ノルマ未達成で解雇は不当、解決金180万円

回収金額

180万円

相談内容

外資系企業で営業マンだった依頼者は、半年に一度課されるノルマが達成できず、次も達成できない場合は相応の措置を取ると通知を受けました。実際に達成できないのが確実となると、男性は上司から呼び出され、会社から出ていくよう命じられました。不当解雇の撤回を求めようと、弁護士に相談しました。

弁護士の対応~解決

会社側は合意退職が成立していると主張しましたが、依頼者は退職届の提出はしておらず、状況から考えて、会社側が不正解雇とされるのを免れるため、解雇という言葉を使わずに締め出したのは明らかでした。早期解決のため労働審判を申し立て、第1回期日で裁判所が基本給6カ月相当の約180万円の解決金を提案。第2回で、提案通りの内容で和解が成立しました。

わずか1年で解雇通告、解決金700万円

回収金額

約700万円

相談内容

依頼者は、医療機器メーカーに中途採用され、医師に対し特殊医療機器の営業活動をしていました。半分以上の顧客は新規同然で、信頼関係を構築し結果が出るまでは1年以上かかるのが通常です。しかし会社は営業成績不良を理由に、入社1年後に解雇を通告しました。

弁護士の対応~解決

弁護士が内容証明郵便で解雇撤回を求めても、回答は「解雇は正当」と強硬なものでした。そこで労働審判を申し立てることにし、営業成績やメールのやり取りなどの客観証拠も整理して提出しました。一方、会社側の主張は証拠による裏付けに乏しいものでした。この結果、依頼人の主張を全面的に認める形で調停が成立、会社都合の合意退職とし、解決金700万円が支払われました。

解雇受け提訴、6000万円で和解

回収金額

6000万円

相談内容

外資系医療メーカーで法務部長を務めていた依頼者は、1カ月後に解雇するとの予告通知を受けました。理由として、親会社の役員を招いたディナーで酩酊したり、コンプライアンスに主導的役割を果たすことに一貫して消極的だったりした点を挙げ、就業規則の解雇事由に該当するというものでした。

弁護士の対応~解決

解雇日を過ぎたところで、速やかに訴訟を提起。解雇の理由となった事実の有無や認識について、双方の主張が激しく対立しましたが、証人尋問まで終えた段階で、裁判所は「会社からのペナルティーはやむを得ないが、解雇が妥当かの判断は難しく、和解で解決すべき事案」との心証を開示。これを受けて和解を目指して交渉し、ボーナス込みの年収2年分に功労金を加えた6000万円の解決金を得ました。