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ハラスメント

ハラスメントによる被害を訴えるには、行為の内容や被害実態を示す証拠が必要です。早めに弁護士へ相談を。

ハラスメント問題の
高額回収事例がある
東京都内の弁護士事務所

※2021年1月に東京都内の弁護士事務所の公式サイトと「弁護士ドットコム(https://www.bengo4.com/tokyo/f_5/)を調査し、ハラスメント関連の解決事例のうち回収金額まで記載のある事務所とその事例を、より多く回収した順に選出しました。

弁護士法人児玉明謙法律事務所

トラックドライバーの
長時間勤務を証明して残業代回収
金額:1,000万円以上
事例の詳細

依頼者は、パワーハラスメント行為を社内で受けたことから、出社ができない状態になり、1年以上の病気療養が続きました。退職はやむを得ないと判断したものの、年齢的に再就職は難しく、将来の生活に対する不安から対応を弁護士に依頼することにしました。弁護士は、病気が悪くなった原因を細かく主張立証し、依頼者の会社への貢献度、再就職の難しさなどを主張した結果、裁判官の理解を得ることができ、手取り収入の約2年分が解決金として認められました。

弁護士法人児玉明謙法律事務所の
労働問題に対するポリシー

職場で当たり前と受け入れていることも、法律上は決して当たり前ではなく、少しでもおかしいと感じたら相談をと呼びかけています。東京と大阪に事務所を置き、債務整理、遺産相続など身近な問題に、明確な費用で臨むことをモットーとしています。

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このまま電話で相談

東京新宿法律事務所

セクハラ・パワハラ被害を訴え
経営者は逮捕・示談成立
金額:550万円以上
事例の詳細

医療事務職の20代の女性は、代表経営者から日常的なセクハラを受け、勤務時間外に突然出勤を命じられるといったパワハラも受けていました。さらに、女性が従事できない業務を扱う職場への異動を命じられ、応じない場合は退職するよう迫られました。退職を余儀なくされた女性からの相談を受けた弁護士は、慰謝料と逸失利益を請求したところ、経営者は別の女性への強制わいせつ事件で逮捕されました。粘り強い交渉の結果、ほぼ請求通りの550万円の支払で示談が成立しました。

東京新宿法律事務所の
労働問題に対するポリシー

依頼者の立場や希望にそった最適な法律サービスを提供し、常に依頼者から信頼される法律事務所を目指しています。扱うのは遺言・相続、交通事故、借金問題、労働問題など個人の法律問題がメイン。22人の弁護士が所属し、土日も相談を受け付けます。

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このまま電話で相談

弁護士法人はるかぜ総合法律事務所

パワハラでうつ病発症。
丁寧な聞き取りで慰謝料獲得
金額:他の従業員より評価が低く、150万円以上
事例の詳細

大手保険会社に勤務していた20代の女性は、上司の男性から他の従業員よりも不当に低い評価を受けるといったパワハラを受けていました。その後、食事の誘いなどを断ったことをきっかけに上司の態度が悪化し、女性はうつ病を発症。退社せざるを得なくなり、上司と会社を訴えたいと弁護士に相談しました。女性はメールを削除しており、証拠確保が課題でしたが、会社や上司、同僚から丁寧な聞き取りをした結果、上司によるパワハラ行為を会社は認め、上司が慰謝料として150万円を支払うことで解決しました。

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依頼者の話をじっくり聞き、最善な方法をアドバイスしています。メールでのやり取りも積極的に取り入れており、全国に出張します。依頼を受けてから3日以内に「事件解決に向けたスケジュール」を渡し、的確な法律サービスを迅速に提供します。

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ハラスメントの問題点

どんな場合にハラスメントを訴えられる?

パワハラ(パワーハラスメント)

パワハラとは、人間関係や組織上の優越的な立場を背景にした、適正な範囲を超えた言動で就業環境が害され、労働者が苦痛を受けることを指します。同僚や部下からのパワハラもあり得ます。

次のような行為が該当します。

※業務上必要かつ相当な範囲の指導等であればパワハラにはなりません。

セクハラ(セクシャルハラスメント)

セクハラとは、職場での性的な言動が労働者に不利益・不快感を与え、就業環境が害されることをいいます。

次のような行為はセクハラです。

性別や性的指向、性自認に関わらず被害は生じ得ますし、顧客の行為がセクハラとなることもあります。言動に対して否定的な対応をした労働者に対し、解雇や減給など不利益を被らせることもセクハラです。

マタハラ(マタニティハラスメント)・パタハラ(パタ二ティハラスメント)

上司や同僚からの心ない発言によるハラスメントのうち、妊娠・出産・育児休業に関するものは2種類にわけられます。

  1. マタハラ……妊娠や出産に関しての発言が原因
  2. パタハラ……育児休業や介護休暇などの利用に関する発言が原因

パタハラは性別に関係なく被害者になり得ます。介護休暇を取得したら不利益な配置転換をされたといったケースもハラスメントです。ただ、体調の悪い妊婦に業務内容の変更を打診しても該当しません。

コロハラ(新型コロナハラスメント)

新型コロナウイルスに感染した、あるいは感染疑いがある労働者への発言で、就労環境が悪化することを指します。コロナの感染拡大の中で、次のような被害の訴えが増えています。

こうした行為は、いずれも業務に必要な範囲を超えた行為であり、ハラスメントに該当します。

ハラスメントで戦うために必要なこと

証拠を準備

ハラスメントによる訴訟を起こす場合、最も大切なのは、弁護士のアドバイスを受けながら、裁判官を納得させ、勝訴判決を導くため、弁護士のアドバイスを受けながら証拠を集めます。

必要になるのは主に次の2種類です。

  1. ハラスメントを受けたことが分かる物証(電話の録音・LINEの履歴・詳細な日記などの記録)
  2. けがや精神的被害が分かる証拠(傷の写真や病院の診断書)

解決金と弁護士・訴訟費用のバランスを確認

ハラスメントによる慰謝料が認められる場合、見込める金額は最大で数十万円程度。一方、解決に至るまでには裁判費用や弁護士費用といったコストも数十万円かかります。

弁護士事務所に相談する流れ

証拠を集め弁護士に相談

ハラスメントの事実を証明できる証拠を収集しつつ、弁護士に相談します。証拠が不十分だと敗訴し、ダメージがより大きくなります。被害の証明にどんな証拠が有効なのか、弁護士のアドバイスがあれば的確に準備ができます。

ハラスメント加害者本人と会社に内容証明を送付

加害者本人と会社に、行為を止めるよう求める通知書を内容証明郵便で送ります。行為が続く場合は損害賠償請求など法的手段に出ることを伝えます。弁護士に相談すれば、どんな内容を書くのが効果的かわかります。

加害者・会社側と交渉・労働審判

通知書でハラスメントが収まらなければ、相手と直接対峙し、行為をやめるよう求めます。同時に、会社にも何らかの対応をするよう求めます。相手との直接交渉を避けたければ、弁護士を介した交渉にすることも可能です。交渉で解決が難しい場合、労働審判も検討します。期日3回までで終結するのが原則の労働審判は、迅速な解決には有効です。

訴訟

加害者や会社との交渉でも事態が好転せず、労働審判での解決も見込めない場合は、訴訟を起こすことになります。最初に裁判所に提出する訴状には、相手に何を求めるのか(行為の中止、損害賠償など)と共に、ハラスメント行為の内容や、どんな被害に遭ったのかを具体的に記します。併せて、必要な証拠も提出します。
弁護士に依頼してあれば、訴状の内容や証拠選びを任せることができます。

裁判所が受理した訴状は相手方に送られ、相手方はそれぞれ、反論を「答弁書」としてまとめて提出します。
その後は、おおむね月1回開かれる口頭弁論で、互いの主張を展開します。主張は「準備書面」と呼ばれる書類にまとめます。何度かやり取りを重ねるうちに、互いの主張が食い違う「争点」が明らかになります。

その後、互いの証拠を調べ、必要に応じて証人尋問を実施して、それぞれ主張の正しさを裏付けていきます。
裁判所は、こうした手続きの中で和解を勧めてきます。交渉がまとまれば和解で終結しますが、そうでなければ、最終的に判決で結論が示されます。

判決に不服があれば、控訴審、上告審と審理は続きます。第一審だけでも、審理期間が1年を超えるのは珍しくありません。

過去のハラスメント請求事例

社長との会話録音、パワハラの証拠に

回収金額

約8カ月分の給与相当額

相談内容

遊戯店の店舗責任者のDさんは、営業利益が少ないと社長から激しく叱責された上、不正な会計処理の疑いをかけられました。このためうつ状態に陥り、休職を余儀なくされたことから先行きに不安を感じ、弁護士に相談しました。

弁護士の対応~解決

弁護士が傷病手当を申請する一方で、Dさんから話を聴くと、パワハラだけでなく残業代の未払いもあると判明。Dさんが録音していた社長との会話内容がパワハラの重要な証拠となったほか、会社からは出退勤や店舗の開錠施錠のデータを取得し、慰謝料と未払い残業代の支払を請求。最終的にDさんは退職することにし、退職金と傷病手当のほか、慰謝料や未払い残業代として8か月分の給与相当額の解決金を支払うことで和解が成立しました。

セクハラ社長の謝罪証拠に150万円勝ち取る

回収金額

150万円

相談内容

塾講師として勤務していた20代の女性は、取引先との会食への同席を社長に求められて断り切れず参加。しかし実態は単なる飲み会で、帰りに自宅に上がり込まれ、強引にキスをされたのです。女性が泣いて抵抗したため社長は帰ったものの、その後も食事に誘ってきたり、身体に触れたりするセクハラを続け、女性は退職しました。

弁護士の対応~解決

女性は、社長がセクハラをしたと認め謝罪した際の録音や、その後の謝罪メッセージを保存しており、早期解決を希望しました。弁護士が社長に電話し、損害賠償200万円を請求すると、社長は「セクハラはない。むしろ誘われた」と拒絶。内容証明郵便で改めて請求すると弁護士同士の話し合いとなり、最終的に150万円の支払いで決着しました。

妊娠判明後の退職勧奨許さず

回収金額

130万円

相談内容

商社に事務員として9年間務していた女性は、第一子の育休取得後に復職しましたが、やがて第二子の妊娠が判明。つわりがひどく、休職することにしましたが、会社から退職勧奨を受けました。頻繁に退職を勧める電話もかかってくるように。当初は出産後の復職を希望していましたが、会社の対応を受け退職を決意しました。

弁護士の対応~解決

女性は、会社の思惑通りに退職するのは納得がいかないとの意向。弁護士は、妊娠・出産を理由にした過度の退職勧奨は許されないと説明。会社との交渉を開始したものの、会社側は「退職を迫ったことはない」と反論しました。弁護士は粘り強く交渉を進め、依頼から1カ月半という早期に、解決金130万円の支払で合意し、女性は退職しました。

理不尽な言動でうつ状態、金銭で決着

回収金額

給料約4カ月分

相談内容

30代の歯科衛生士の女性は歯科医院に採用されたものの、院長の指示通りに作業をしても叱責されたり、作業内容を指示せず「何を考えているのか読み取れ」と説教したりする言動を繰り返し、暗に退職を勧めてくるようになりました。女性はうつ状態で1カ月の自宅療養が必要と診断され、欠勤を余儀なくされました。

弁護士の対応~解決

院長の言動などは不法行為に当たり、一方的に解雇される理由もないことなどから、弁護士は歯科医院に対し、院長の言動がいかに不当なものであるかを指摘し、欠勤期間中の賃金支払いと慰謝料を請求する旨の内容証明郵便を送付しました。弁護士同士の話し合いとなり、医院への復帰は現実的ではないことから、金銭的な解決で決着しました。