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2021年1月に東京都内の弁護士事務所の労働問題解決事例を調べたところ、
どんな問題でも高額回収できるわけではありませんが、事例からは事態を解決に導いた弁護士の実力と熱意が伺えます。
勝浦総合法律 事務所 |
ベリーベスト 法律事務所 |
法律事務所 テオリア |
アディーレ 法律事務所 |
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掲載事例の 最高回収金額 |
[残業代請求]
約3,700万円 依頼人数:2名 |
[残業代請求]
約2,000万円 依頼人数:2名 |
[残業代・不当解雇]
1,400万円 依頼人数:2名 |
[労働条件変更]
1,100万円 依頼人数:1名 |
相談料 | 無料 | 残業代未払いの相談は 無料 ※その他は30分5,500円 |
無料 | 無料 |
解決時の報酬 (各事例に対応した料金例) |
回収額の
19.8~33% 例:100万円回収時の報酬額が 19万8,000円~ |
回収額の
27.5~33% ※最低金額22~44万円 例:100万円回収時の報酬額が 27万5,000円~ |
回収額の
22~33% 例:100万円回収時の報酬額が 22万円~ |
27万5,000円 or
38万5,000円 +経済的利益(増額分)の 17.6% 例:100万円回収時の報酬額が 45万1,000円~ |
参考報酬額(各事務所の公式サイトに掲載されている価格表を基に当サイトで算出) | ||||
解決時の回収額が 300万円の場合の報酬額 |
交渉:594,000円 労働審判:792,000円 訴訟:990,000円 |
交渉:825,000円 労働審判:990,000円 訴訟:990,000円 |
交渉:660,000円 労働審判:825,000円 訴訟:990,000円 |
交渉:803,000円 労働審判:913,000円 訴訟:913,000円 |
※「掲載事例の最高回収金額」「参考報酬額」は、各事務所の公式サイトに掲載されている金額であり、事例と同等の金額が回収できることを保証するものではありません。詳細については各事務所にご確認ください。
弁護士事務所には、1時間ごとの相談料や着手金が必要な弁護士事務所と、相談料や着手金が不要で、問題が解決した後に、一括して報酬を得る弁護士事務所があります。労働問題を数多く解決した実績と自信がある弁護士事務所は、成功報酬型の料金体系になっていることが多いです。
成功報酬型の弁護士事務所は、問題が解決した後に回収した金額から、一定率の報酬を得る料金体系になっています。そのため、相談料や着手金といった問題解決の前に、相談者が支払うお金が0円で済むケースがあります。
労働問題に熱心に取り組んでほしい、でも手数料や相談料は安くしたい。そんな方に成功報酬型の弁護士事務所はおすすめです。
不当解雇や、不払いの残業代請求などに代表される労働問題。東京都内で労働問題の解決事例が多い成功報酬型の弁護士事務所を集めました。その中で、回収事例の金額が1000万円超える、4つの法律事務所の料金体系や特徴についてまとめました。
相談料 | 0円 |
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初期費用 | 0円 |
成功報酬 | 回収額の19.8%~ |
電話・ メールの 対応時間 |
平日10:00~19:00 土曜日(東京のみ)10:00~17:00 |
東京の青山・池袋・大阪・横浜と、4つのオフィスで労働問題に取り組む弁護士法人勝浦総合法律事務所は、完全成功報酬制で未払い残業代の回収を行います。相談料は無料で、着手金が0円。気軽に相談できます。
弁護士法人勝浦総合法律事務所は、未払い残業代を回収することに積極的で、時には訴訟を起こすこともあります。徹底的に戦う姿勢は高く評価され、勝訴した判例が法律の専門誌に掲載されたり、メディアで紹介されたりしています。
相談者は飲食店店長の男性。日々残業が続き、ついに弁護士に相談して残業代を支払ってもらうことにしました。
会社側は争う姿勢でしたが、弁護士は男性の証言から時間を推定して計算し、その上で提訴・タイムカード開示を求める文書提出命令を申し立て。その後開示されたタイムカードの情報を元に請求を続け、800万円の解決金で和解しました。
依頼者は長時間残業が多いスーパーのマネージャー職。「店舗のマネージャーは、管理監督者だから残業代は必要ない」という理由で会社が残業代を払わなかったため、弁護士が代理で残業代請求訴訟を起こすことになりました。
この訴訟ではマネージャー職が、厚生労働省の通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」の「管理監督者」にあたらないとされ、会社は男性に720万円の和解金を支払いました。
事業所名 | 弁護士法人勝浦総合法律事務所 |
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取扱業務 | 労働・雇用・債務整理・交通事故・相続・遺言・不動産 |
所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
所在地 | 東京都港区南青山2-6-12 アヌシー青山5階(青山事務所・本部) |
アクセス | 東京メトロ青山一丁目駅より徒歩4分 |
所属弁護士数 | 13名 |
※公式サイトの情報より抜粋
相談料 | 何度でも無料(一部、相談内容は初回60分のみ無料、もしくは5,500円/30分) |
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初期費用 | 無料(一部、相談内容は5万5,000円〜) |
成功報酬 | 回収額の27.5%~ ※最低報酬金22万円~ |
電話・ メールの 対応時間 |
平日9:30~21:00 土日祝 9:30~18:00 |
日本国憲法草案審議の地・六本木に本拠地を構えるベリーベスト法律事務所は、在籍する280人以上の弁護士と、税理士・弁理士・司法書士・社会保険労務士・中国弁護士等が連携し、問題解決にあたる総合法律事務所です。
ベリーベスト法律事務所は未払い残業代請求だけでなく、不当解雇・労働災害・パワハラ・セクハラ・内定取り消しといった労働トラブルに対応しています。労働問題に関しては初回の相談は無料。相談しやすい事務所です。
ルート配送業をしているドライバー。毎日午前3時から、午後4時くらいまで納品でお客様のところを回っていますが、残業代が払われていません。タイムカードと給与明細、就業規則のコピーを持って弁護士に相談に行きました。
弁護士は、時間外の割り増しや深夜割り増しが加算されていないと判断。未払い残業代を計算して会社に請求。粘り強い交渉の結果、会社は1年分の給与と同額の和解金を支払い、相談者は退職することなく仕事を続けています。
相談者は30代の歯科衛生士の女性。院長の度重なるパワハラに精神的に追い詰められ、うつ状態になって休職。毎日、退職を勧める院長を思い出すと復職に不安を感じましたが、「泣き寝入りしたくない」と弁護士に相談しました。
弁護士は院長の言動の不当性を指摘し、欠勤期間中の賃金と慰謝料を請求する内容証明郵便を送りました。院長も弁護士に依頼したため、弁護士同士の交渉となりましたが、結局、給与4か月分の解決金が支払われました。
事業所名 | ベリーベスト法律事務所 東京オフィス |
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取扱業務 | 交通事故・B型肝炎給付金請求・離婚問題・刑事弁護・債務整理・遺産相続・労働問題・債権回収・消費者被害・外国人のビザ申請 |
所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
所在地 | 東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階 |
アクセス | 東京メトロ南北線[六本木一丁目駅]2番出口より徒歩3分 |
所属弁護士数 | 277名 |
※公式サイトの情報より抜粋
相談料 | 0円 |
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初期費用 | 着手金無料 |
成功報酬 | 経済的利益の22%~ ※公式HP記載の税抜き価格に10%分の消費税を加算した金額 |
電話・ メールの 対応時間 |
電話:平日の19時まで メール:24時間受付 |
「テオリア」とはギリシャ語「theoria(理論)」に由来しています。法律事務所テオリアの法律相談は無料。着手金も無料の完全成功報酬制。事案の依頼を受けるための事前分析を徹底して行い、勝ち目のある方法を考えます。
法律事務所テオリアの案件の9割は労働事件(2021年2月調査時点)。訴訟や強制執行(差し押さえ)などを利用して未払い残業代や不当解雇の賠償金を回収します。交渉・訴訟・強制執行など、手続きが移行しても着手金は無料のままです。
システムエンジニアの相談者は、社長からパワーハラスメントを受けており、毎日のように残業しているのに残業代も払われていませんでした。在職中に弁護士のアドバイスで、パワーハラスメントの証拠になる社長の発言の録音に成功しましたが、残業の証拠となるタイムカードの確保に失敗してしまいました。
相談者の退職後、弁護士が会社にタイムカードの開示を要求しましたが、社長は応じませんでした。弁護士は「証拠保全」の手続きを行い、タイムカードの確保に成功。賠償金を求めて訴訟を行いましたが、タイムカードと録音テープが証拠として認められ、未払いの残業代と不当解雇による賠償金を合わせて500万円を回収しました。
相談者は飲食店の従業員。休みも思うように取れず、毎日深夜まで残業していました。退職時に未払いの残業代を請求するために、弁護士に相談しました。労働審判、訴訟を経て、会社が未払いの残業代等200万円を支払うよう判決が出ましたが、飲食店は判決に応じることなく、残業代等を支払いませんでした。
弁護士は裁判官同伴で店舗に出向き、高級ワインやシャンパンを差し押さえて100万円、顧客がクレジットカードで払った飲食代金を、カード会社から店に入金される前に差し押さえて100万円。合計200万円の残業代等を回収しました。
事業所名 | 法律事務所テオリア |
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取扱業務 | 労働事件・一般民事事件(知的財産権・医療過誤・日本国外の事件・男女トラブル・IT紛争を除く) |
所属弁護士会 | 第一東京弁護士会・第二東京弁護士会 |
所在地 | 東京都 港区北青山1-5-12 北青山ホームズ302 |
アクセス | 東京メトロ銀座線・半蔵門線青山一丁目駅から徒歩2分 |
所属弁護士数 | 6名 |
※公式サイトの情報より抜粋
相談料 | 0円 |
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初期費用 | 0円 |
成功報酬 | 27万5,000円+経済的利益の17.6%~ |
電話・ メールの 対応時間 |
9:00~22:00 |
弁護士法人アディーレ法律事務所の「アディーレ」とは、ラテン語で「身近な」という意味。アディーレ法律事務所は全国60以上の拠点を持ち、180名以上の弁護士が活躍する「身近な弁護士事務所」です(2021年2月調査時点)。
弁護士に相談する時に気になる経費。アディーレ法律事務所は、相談料や着手金が無料。報酬は解決後に支払う成功報酬型の料金表をネット上に表示。初めて弁護士に相談する人も不安を感じないように工夫されています。
飲食店に勤務していた30代の男性は、会社側の指示で、勤務時間を残業代の出ない9時間勤務でタイムカードを打刻し、その後の時間も勤務を続けるサービス残業をしていました。休日出勤が多いのにもかかわらず、振替休日は出されない状態。退職を決意した男性は、会社に未払いの残業代を請求する方法がないか、弁護士に相談しました。
実際の勤務状況が勤務簿と異なるケース。弁護士が会社に、勤務時間を示す資料の開示を要求すると、勤務実態とかけ離れた資料が提出されました、そこで、男性が持っていた給与明細とシフト表、業務メールの記録を元に、弁護士が未払い分の残業代を計算し、粘り強く会社側と交渉。600万円の和解金で解決することになりました。
土木建築の会社で働く現場作業員の男性。毎朝、会社で荷物や機材を車に詰めて現場に向かっていましたが、現場についた時間から仕事がスタートするものとして、現場への往復の移動時間は勤務時間とはカウントされていません。「移動時間は勤務時間ではないので、賃金を支払う必要がない」というのが会社側の主張でした。
弁護士が男性の出勤時間を示す資料の開示を求めると、すぐに資料は開示されましたが、会社が「円満な雇用関係」を理由に、弁護士が請求した未払い残業代よりも低い金額での和解を提案してきました。弁護士が労働審判を申し立てると、移動時間は勤務時間と認められ、10年分の未払い残業代410万円が会社から支払われました。
事業所名 | アディーレ法律事務所 |
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取扱業務 | 過払い金請求・任意整理・民事再生・自己破産・闇金被害など |
所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
所在地 | 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60(池袋本店) |
アクセス | JR池袋駅から徒歩8分 |
所属弁護士数 | 153名 |
※公式サイトの情報より抜粋
残業代請求や不当解雇といった労働問題を弁護士事務所に相談すると、解決に導いてもらうのはもちろん、プロならではの対応に精神的に救われた・ストレスが最小限で済んだといった声が上がっています。
希望した結果とは少しちがいましたが、相談に対して、今は前向きに考えていける様になりましたので、晴々としています。
メールや電話のやりとりで、相手方との交渉をしていただき結果を出していただけて、本当に嬉しく思っております。
ちょうどいいところで和解し、私にとってマイナスな状態にならないようにしていただいたと思います。
定期賃金や退職金のみならず、ボーナス等の一時金や残業等で発生した割増賃金、休業手当の未払いも重大な労働基準法違反にあたります。次のページでは、実際に弁護士が賃金未払いについて解決した事例を交えて紹介します。
「優越的な関係の中の言動であり、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害される」のがパワーハラスメント、所謂パワハラです。次のページで弁護士が実際に解決した事例と共に詳しく説明します。
不当解雇とは、解雇条件を満たしていない、もしくは解雇手続きが正当ではなく、労働契約等に規則に反して使用者が労働者を一方的に解雇することです。次のページで弁護士が実際に解決した事例とともに不当解雇の問題のどこを注視すべきかチェックしてみましょう。
事業の環境が変わった等の理由で、賃金を一方的に下げるなど従業員の不利益変更が同意なく適用されてしまうケースがあります。次のページでは実際に起こった事例を紹介しながら詳しく説明していきます。
料金 | 無料 |
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対応 | 交渉、斡旋(指導勧告) |
労働基準監督署は、「企業が労働基準法等の関連法規を遵守しているか監視する」「労災保険の給付等の事務を行う」この2つの役割があります。
残業代の未払い等、相談者からの訴えにより労働基準法に違反していると判断した際には会社に対して指導・勧告を行うのです。
しかしながら、あくまで持つ権限は自主的な支払いを命じる「勧告」まで。民事上の強制力はありませんのでご注意を。
料金 | 有料 |
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対応 | 交渉、労働審判、訴訟 |
弁護士に労働問題を相談した場合、相手がどんな大企業であっても忖度することなく、判例等に基づいて弁護士自身の判断で対応を進めてくれます。
相談内容によっては労働審判で和解する場合もありますし、相手の対応によっては訴訟に踏み切ることも。その際発生する面倒な書類作成や裁判所へ出頭もほとんどのことを任られるため、心理的負担を軽くすることにもつながります。
料金 | 有料 |
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対応 | 交渉、労働審判、訴訟 |
1回30分、3回まで無料で法律相談ができるのが法テラス。一見お得に相談できるようですが落とし穴があります。
まず、法テラスは自分で弁護士を選べないため、担当の弁護士が労働問題に強くないというケースも。そもそも相談者の資産・収入状況によっては利用すらできない可能性もあるので事前にチェックが必要です。
迅速な対応が求められる労働問題。弁護士なら実行力のある解決策を提案・実行してくれるでしょう。費用が心配でも、成功報酬型の事務所なら最終的にお金を回収できた時だけ報酬が発生し、そこから支払えるので安心です。