労働問題を扱う
弁護士事務所リスト【東京】
残業代未払い、不当解雇は弁護士事務所に相談を

相談者は飲食店店長の男性。日々残業が続き、ついに弁護士に相談して残業代を支払ってもらうことにしました。

会社側は争う姿勢でしたが、弁護士は男性の証言から時間を推定して計算し、その上で提訴・タイムカード開示を求める文書提出命令を申し立て。その後開示されたタイムカードの情報を元に請求を続け、800万円の解決金で和解しました。

依頼者は長時間残業が多いスーパーのマネージャー職。「店舗のマネージャーは、管理監督者だから残業代は必要ない」という理由で会社が残業代を払わなかったため、弁護士が代理で残業代請求訴訟を起こすことになりました。

この訴訟ではマネージャー職が、厚生労働省の通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」の「管理監督者」にあたらないとされ、会社は男性に720万円の和解金を支払いました。

ルート配送業をしているドライバー。毎日午前3時から、午後4時くらいまで納品でお客様のところを回っていますが、残業代が払われていません。タイムカードと給与明細、就業規則のコピーを持って弁護士に相談に行きました。

弁護士は、時間外の割り増しや深夜割り増しが加算されていないと判断。未払い残業代を計算して会社に請求。粘り強い交渉の結果、会社は1年分の給与と同額の和解金を支払い、相談者は退職することなく仕事を続けています。

相談者は30代の歯科衛生士の女性。院長の度重なるパワハラに精神的に追い詰められ、うつ状態になって休職。毎日、退職を勧める院長を思い出すと復職に不安を感じましたが、「泣き寝入りしたくない」と弁護士に相談しました。

弁護士は院長の言動の不当性を指摘し、欠勤期間中の賃金と慰謝料を請求する内容証明郵便を送りました。院長も弁護士に依頼したため、弁護士同士の交渉となりましたが、結局、給与4か月分の解決金が支払われました。

システムエンジニアの相談者は、社長からパワーハラスメントを受けており、毎日のように残業しているのに残業代も払われていませんでした。在職中に弁護士のアドバイスで、パワーハラスメントの証拠になる社長の発言の録音に成功しましたが、残業の証拠となるタイムカードの確保に失敗してしまいました。

相談者の退職後、弁護士が会社にタイムカードの開示を要求しましたが、社長は応じませんでした。弁護士は「証拠保全」の手続きを行い、タイムカードの確保に成功。賠償金を求めて訴訟を行いましたが、タイムカードと録音テープが証拠として認められ、未払いの残業代と不当解雇による賠償金を合わせて500万円を回収しました。

相談者は飲食店の従業員。休みも思うように取れず、毎日深夜まで残業していました。退職時に未払いの残業代を請求するために、弁護士に相談しました。労働審判、訴訟を経て、会社が未払いの残業代等200万円を支払うよう判決が出ましたが、飲食店は判決に応じることなく、残業代等を支払いませんでした。

弁護士は裁判官同伴で店舗に出向き、高級ワインやシャンパンを差し押さえて100万円、顧客がクレジットカードで払った飲食代金を、カード会社から店に入金される前に差し押さえて100万円。合計200万円の残業代等を回収しました。

飲食店に勤務していた30代の男性は、会社側の指示で、勤務時間を残業代の出ない9時間勤務でタイムカードを打刻し、その後の時間も勤務を続けるサービス残業をしていました。休日出勤が多いのにもかかわらず、振替休日は出されない状態。退職を決意した男性は、会社に未払いの残業代を請求する方法がないか、弁護士に相談しました。

実際の勤務状況が勤務簿と異なるケース。弁護士が会社に、勤務時間を示す資料の開示を要求すると、勤務実態とかけ離れた資料が提出されました、そこで、男性が持っていた給与明細とシフト表、業務メールの記録を元に、弁護士が未払い分の残業代を計算し、粘り強く会社側と交渉。600万円の和解金で解決することになりました。

土木建築の会社で働く現場作業員の男性。毎朝、会社で荷物や機材を車に詰めて現場に向かっていましたが、現場についた時間から仕事がスタートするものとして、現場への往復の移動時間は勤務時間とはカウントされていません。「移動時間は勤務時間ではないので、賃金を支払う必要がない」というのが会社側の主張でした。

弁護士が男性の出勤時間を示す資料の開示を求めると、すぐに資料は開示されましたが、会社が「円満な雇用関係」を理由に、弁護士が請求した未払い残業代よりも低い金額での和解を提案してきました。弁護士が労働審判を申し立てると、移動時間は勤務時間と認められ、10年分の未払い残業代410万円が会社から支払われました。